『若者こそ、選挙に参加してほしい』後編

こんにちは、管理本部の柳澤です。

前回、日本の状況について触れました。国としてどう対応すべきか、おそらく答えは一つではなく、

様々な取組みの結果が積み重なって成果として表れるのだと思います。

日本の経済力確保の一つの策として、まず人口減少を食い止める、または緩和することが考えられます。

子育てのしやすい環境を整えることで出生率を上げていく必要があります。

昔と較べれば、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるようになったのでしょうが、

日本の家族関係社会支出の対GDP比は1.34％(2014年度)と、

フランスの2.91%，スウェーデンの3.63%と較べますと、更に税金を投入する必要がありそうです。

ちなみにフランスやスウェーデンは、1995年～2000年頃以降から合計特殊出生率を回復させています。

生まれてくる赤ちゃんが増えても、就業するまでには約20年必要です。

超高齢化が進むわが国では、高齢者層の就業率も上げていく必要があるでしょう。

65歳定年制の企業が増えているといわれていますが、

まだ15.2%(2015年)と高齢者が就労しやすい環境が整っているとは言えません。

また、体力，頭脳に全く衰えのない高齢者がいたとしても、

厚生,共済年金受給者であれば、所得が増えてくると年金が減額されますので、

おのずと勤労意欲に歯止めがかかるでしょう。

そもそも「もう働きたくない、年金で細々と暮らせれば十分」と考える高齢者も

多くいらっしゃっるのではないでしょうか。

労働者人口を増やす取組みだけではなく、労働生産性を向上させることも必要でしょう。

日本の労働生産性はG7の7か国中で最下位(2015年)とまだまだ改善に余地はありそうです。

日本の将来を考えてみますと、高齢者層には酷な部分もありますね。

政治家が自らの選挙当選を優先するとすれば、日本の将来に投資する政策をアピールするよりは、

高齢者層を手厚くする公約を並べたほうがベターなのでしょう。

議員の平均年齢は50~55歳といわれておりますが、

議員自身にとっても近い将来訪れる老後保障に関心が高くなるのも当然かもしれません。

人口構成比の少ない若い世代の投票率が少し上がっただけでは、政治は変わらなさそうです。

では若い世代が選挙に行くのは無駄なことなのでしょうか？

そもそも日本の課題を解決する手段は政治だけではありません。

民間企業が自社の利潤を追及しながら、同時に社会に貢献している例は多数あります。

政治に関心の高い若者が増え、日本を良くしていこうという動きが活発になれば、

自身を多少犠牲にしても若い世代を応援したいという高齢者層が増えてくるのではないでしょうか？

そこでようやく、政治を変えるスタート地点に立てるのだろうと思います。

若い世代と高齢者世代とが交流，相互理解を深め、互いを思い遣れることができ、

政治はもちろん、私たちの生活がより良いものに変わっていくことを期待し、

筆を置かせていただきます。

管理本部　柳澤

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2017年11月24日